部屋を貸す権利と、借りる権利について

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日本国は自由経済の国家である。

何人も自由に商売をすることもできるし、しないこともできるのである。

部屋を貸すのも、貸さないにも大家さんの自由である。

「60歳以上の方お断り」「女性限定」「外国人の方お断り」「学生不可」

「生活保護の方不可」どれもこれも、合法なのである。

貸すほうは、自由に顧客を選ぶことができるから、一見不公平なように見える。

ところが必ずしもそうではない。

日本という国は、一旦、部屋を借りることができると、借主にとって

有利な法律がたくさんあるからである。

例えば、大家さんが何らかの事情で、契約満了前に、借主に出て行ってもらいたい

事情が発生しても、そう簡単には出て行ってもらうことはできないのである。

それは借地借家法に規定されているのである。

だから、大家さんとしては、契約前にできるだけトラブルの少なそうな

借主を選ぼうとするわけである。

最近実際にあった話なのであるが、そのアパートは男性ばかりなので、

若い女性が入居すると、何か問題がおきそうとの理由で、

「若い女性お断り」との物件があった。それは、それでなんとなく理解できるわけである。

外国人お断りというのは、はっきりいって、差別である。

でも、現状の日本の法律では合法なのである。

将来的には改正されるとは思うが、まあまあ先の話のような気がする。

数か月家賃を滞納して、夜逃げをしてしまう人だって存在するわけで、

そういう場合、大家さんは基本的に泣き寝入りしてしまう場合がほとんどである。

仮に裁判をして支払い命令をもらったとしても、借主に財産がなければ、

差し押さえることはできないからだ。

ゆえに、大家さんは、借主を選ぶことができるのである。

わが国には、保証会社というものが存在していて、賃貸物件の入居前に、独自の

審査を行い、その人が借主として相応しいかを調べ、その人の家賃債権を保障するわけである。

ゆえに、大家さんとしてみれば、保証会社の審査さえ通れば、契約後に家賃滞納が起きた場合

に、保証会社が家賃を保障してくれるので、リスクはかなり低減できるのである。

でも、多くの場合、この保証審査を実施する前段階で、大家さんが入居者を

選定してしまうケースがとても多いのである。

「自由」といってしまえば、そうであるが、いつも何か、釈然としない気持ちになるのも

事実なのである。

部屋を貸す権利も、借りる権利も、どちらも重要である。

私が感じるのは、もし指定する保証会社の審査が通る人であれば、だれでも自由に

借りれる状況になることが理想だと思う。

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