賃貸保証会社について

未分類

一昔前、賃貸住宅を借りる時には、連帯保証人を要求されることが一般だった。

通常は親などにお願いするわけで、頼める人がなかなかいないなどで

苦労した人も多かったわけである。連帯保証人というのは、かなり責任が大きくて、

契約者本人と全く同じ責任を負うのである。

ところが令和3年の現在では、連帯保証人をたてる代わりに、

保証料を支払って、賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用するケースが

ほとんどになったわけである。

新規の賃貸契約を締結する時に、ほぼ全ての物件で賃貸保証会社を利用することが

条件になっているといっても過言ではない。

賃貸保証会社とは、その名の通り、入居者が家賃を払えなくなった時に、

保証をしてくれる会社のことである。

大手では、日本セーフティ株式会社、全保連株式会社などがある。

ほとんどの大家さんは、保証会社の使用を必須としていて、賃貸物件に入居するためには、

この保証会社の審査を通ることが条件となる。

一般的には以下のような書類を提出する。

・賃貸保証会社用申込書
・身分証明書の表裏コピー(運転免許証、健康保険証)
・収入証明関連(源泉徴収票や給与明細書など)
・在籍証明書

ようは、入居者に支払い能力があるか否かを審査するわけである。

無職の人の場合、貯金残高がいくらなのかを提出し、審査になる場合もある。

必要書類を提出すると、審査には1日〜7日程度かかり、

保証会社は独自のネットワークから、入居予定者の個人情報から審査をして、

審査を通れば無事契約となるわけである。

例えば、クレジットカードの支払いを滞納していたりすると、審査に通らない可能性がある。

また保証会社は数多く存在し、Aという保証会社で審査が通らなくても、Bという保証会社

ならOKという場合もある。

利用料金は、一般的には、初年度では家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月程度。翌年からは

安くなるのが通常である。

裏話をいうと、この保証料金が高いところは審査が比較的ゆるく、低いところは

厳しい傾向になる。要は、リスクが多い場合には、保証料が上がるということである。

入居者本人が保証系会社と契約することになりますので、注意が必要だ。

保証会社は、もし入居者の賃料が滞納した時には、大家さんに代わって

請求をしてくるのが仕事である。

彼らはその道のプロですから、しっかりと法律に基づいた行動を行うわけです。

滞納がないように、注意しましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました