法律と実態の差について

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日本国は法治国家である。

その一方で、法律というものは実に曖昧につくられ、運用されているのも事実である。

最たるものは、憲法であろう。

日本国憲法には、「日本は陸、海、空軍をもたない」と明記されているのに、

世界有数の軍隊を所有し、「あれは軍隊ではなく自衛隊です」といっているわけである。

国家がそんなものだから、多くの法律もそれに倣っていたりするわけである。

法律に書いてあるといっても、実は様々な逃げ道が用意されている場合がほとんどなのである。

それが日本という国家なのである。

もちろんきっちり守っている人もいるし、そうでない場合もたくさんあるのである。

日本国の民法では、退去時にかかる部屋の清掃、修理代に関しては、

日常生活で発生したものを賃借人が負担することないと明記されている。

では、賃貸人が退去するときに、基本的に1円も支払わなくてもいいかというと、

様々な抜け道が用意されているのである。

例えばメンテナンス料である。これは、退去時に、部屋の清掃費や修繕費を事前に

支払う特約である。特約に関しては、賃借人と賃貸人が事前に合意すれば、

問題ないことになっているので、合法なのである。

では、賃借人が拒絶した場合どうなるかというと、契約は不成立になるのである。

いい部屋であれば、すぐに別の借りてが見つかるので、無理して入れる必要はないと

多くの大家は考えるのである。

考えてみるとわかるが、部屋を決める時にもっとも重要なことは、その部屋の

クオリティである。

自分が気に入るかどうかが最大の問題であるわけである。

無論、世の中には、様々な大家さんがいるので、そういうメンテナンス料が存在していない

物件もあるわけであるが、そういう条件で探してみると、

なかなか自分の希望の部屋は見つからないのが実情である。

ゆえに、いい部屋に入居しようとすると、そういう特約に従わざるをえないのである。

交渉しても、かなり難しいわけである。

もしその部屋が数カ月も空室でなんとか誰かに入ってもらいたいのであれば、

交渉はうまくいくかもしれない。

でも人気物件であれば、ほぼ可能性はないと思う。

いい悪いで考えるよりも、それが日本という国家の現実なのである。

考えてみるとわかるが、日本社会には至る所に同じような問題が存在しているわけである。

将来的には変わっていくとは思うが、まだしばらく時間がかかると個人的には感じている。

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